国連安全保障理事会は9日午前の非公開協議で、
北朝鮮の核実験実施発表について緊急討議を行い、国連憲章7章に基づく制裁決議など厳しい措置を取る方向で基本合意した。
米国はこれを受け、
北朝鮮の大量破壊兵器関連物資や武器の禁輸、船舶の臨検を柱とする制裁決議案を各理事国に提示。
日本も米国案を基に
北朝鮮船舶の出入港禁止など、より強硬な追加条項を提案し決議の週内採択に向けた本格協議が始まった。
読売新聞が入手した米国の決議案は、安保理として
北朝鮮の核実験に「最も重大な懸念」を表明。
北朝鮮をめぐる状況が「国際の平和と安全に対する脅威」とし、安保理の強制行動を定めた国連憲章7章に基づき行動すると明記した。
(読売新聞)
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