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DATE: CATEGORY:韓国・北朝鮮問題


北朝鮮ミサイル:米世論は硬化 「先制攻撃」言及の有力紙も

【ワシントン】
 米メディアは6日、北朝鮮のミサイル発射を強く非難する一方、北朝鮮に融和政策をとる韓国や中国に厳しい対応を求める論調が相次いだ。先制攻撃論に言及する有力紙もあり米世論は一斉に態度を硬化させている。

 ワシントン・ポスト紙は6日付の社説で、ペリー元国防長官らが同紙上で長距離弾道ミサイルを発射前に攻撃する「先制攻撃論」を提唱したことに触れ「外交手段が失敗し続けるなら、それも将来の選択肢になる」と述べた。同紙はまた「金正日総書記への圧力を拒否してきた中国と韓国が真剣に北朝鮮の大量破壊兵器開発をやめさせたいなら今こそ行動で示せ」と指摘した。

 ウォールストリート・ジャーナル紙は金総書記は過去の挑発行為で見返りを得てきたが「米国は直接交渉の見返りは絶対に与えるべきではない」と指摘した。

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日米英仏 北朝鮮制裁決議案を提出 安保理10日にも採決

【ニューヨーク】
 北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり日米英仏の4カ国は7日午後(日本時間8日未明)、対北朝鮮制裁決議案を国連安全保障理事会に提出、週明けの10日にも採決に持ち込む構えを見せている。中国、ロシアが拘束力のない議長声明の採択を主張するなか、安保理の結束より、「強いメッセージと迅速性」を重視した結果だ。一方、中国は「あらゆる可能性がある」(王光亜国連大使)と拒否権行使も辞さない姿勢を見せており、採決では中国が棄権するか拒否権を行使するかが最大の焦点となっている。
 日本の外交筋は「たとえ全会一致でなくても早ければ早いほど安保理の力、機動力を示すことができる。時機を逸すればその分メッセージは弱くなる」と指摘する。
 日本にとっては、北朝鮮のミサイルが発射される前の予備協議から始まった米国との共同歩調も強みになっている。ボルトン米国連大使は決議草案の本格交渉が開始された6日、「(安保理15カ国のうち)13カ国が議長声明でなく決議案に賛成している」と発言。“少数派”の中国、ロシアを牽制(けんせい)した。
 7日午後の安保理非公式協議では、「テポドン2号」がハワイ周辺に照準を合わせていたとの分析があることにあえて言及、米国の安全保障にも直接かかわる重大な問題との認識を示した。
 協議では中国が日本などの決議案提出を「安保理団結の基礎を破壊する行為」と激しく非難したのに対し、ロシアからの発言はなかった。国連外交筋は「こういう場合の沈黙は棄権するというシグナル」と指摘。「前回の協議と雰囲気が明らかに変わっており、中国だけが孤立している印象を受けた」という。
 日本は中国を孤立させ、拒否権行使を封じることを狙っており、15日からサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議(サミット)で初の議長国を務めるロシアの“抱き込み”を図っている。米国もサミットでの協力と引き換えに決議案への理解をロシアに求めているとされ、中国の出方に注目が集まっている。

7月9日産経新聞


日本の対応を批判=北ミサイル、どの国も標的とせず-韓国大統領府

 韓国青瓦台(大統領府)は9日、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表、「日本のように夜明けから大騒ぎをしなければならない理由はない」と、強硬姿勢を示す日本の対応を批判した。さらに、「テポドン発射の可能性は事前に広く分かっていた事実だ」として、安全保障上の問題として扱うことに否定的な見方を示した。
 盧武鉉政権はミサイル発射で日本に比べ、対応が遅れたため、野党や地元有力紙から批判を受けていた。今回の声明は、そうした批判に反論する形で、北朝鮮に対する融和政策を正当化している。今後、北朝鮮をめぐる日本や米国との連携に影響を与える可能性もある。
 声明は、ミサイル発射について「わが国の安全保障上の危機だったのか。どの国も非常事態を発令しなかった。どこの誰を狙ったものでもなかったからだ」として、韓国や周辺国にとって危険性は極めて低いとの見方を示した。 

7月9日時事通信

敵基地攻撃能力は必要 額賀氏「与党の議論待つ」

 額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
 ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。
 これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。

7月9日共同通信

用語解説
安保理決議と声明
 国連安全保障理事会(15カ国)は、国際平和と安全への脅威や脅威になり得る問題に対し(1)決議(2)議長声明(3)報道陣向け声明-などの措置を取ることができる。決議採択には9カ国以上が賛成し、5常任理事国のすべてが反対しないことが必要。決議には法的拘束力があり、国連加盟国は決定に従わなければならない。議長声明や報道陣向け声明には拘束力はなく、全会一致で採択、承認される。報道陣向け声明は本国に賛否の指示を仰ぐ必要がなく、迅速に対応する必要がある場合に採用される。

6カ国協議
 北朝鮮の核問題解決を目指す多国間協議。米国、北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアの6カ国が参加、2003年8月以降、計5回の協議が行われた。05年9月に終了した第4回協議では、北朝鮮の核放棄確約などを盛り込んだ共同声明を採択。同11月の第5回協議では核放棄に向けた具体的手順が議論されたが、偽造米ドル札問題などを理由に米国が実施した金融制裁に北朝鮮が強く反発、協議は休会した。北朝鮮は制裁解除を復帰の条件とする立場を崩しておらず、議長役の中国による説得も不調に終わっている。

国連 7章決議
 国連憲章7章に基づく安全保障理事会決議。7章は「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為」と認めた国家などに対し、経済制裁を科したり軍事行動を起こすことができると明記。決議が求めた措置に従わない場合、安保理は「妥当な考慮を払わなければならない」との条項があり、強制行動の法的根拠となっている。日本や米国などは、北朝鮮のミサイル発射が「国際平和と安全への脅威」(ボルトン米国連大使)に当たるとの立場を取っている。

対北朝鮮経済制裁
 北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の解決に向けた「圧力」の柱として日本単独の送金停止、資産凍結、輸出入規制を可能にする改正外為法が04年2月に成立。貨客船「万景峰92」など北朝鮮船舶を想定した特定船舶入港禁止特別措置法も同6月に成立した。今年6月には、拉致問題解決を国の責務とする北朝鮮人権法が成立。同法は、政府が拉致問題改善が図られていないと判断した場合の経済制裁発動、北朝鮮を脱出した「脱北者」の支援などを規定している。

日朝平壌宣言
 2002年9月17日に初訪朝した小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が平壌で署名した。国交正常化の早期実現に向け同年10月中の正常化交渉再開を明記。日本は過去の植民地支配を謝罪し、国交正常化後の経済協力を表明。拉致問題については「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」との表現で、北朝鮮側が再発防止へ「適切な措置をとる」と約束した。また(1)核問題解決のため国際的合意を順守(2)核、ミサイルを含む安全保障上の問題解決(3)北朝鮮はミサイル発射凍結を03年以降も延長-を盛り込んだ。

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国際社会が結束できるか

お久しぶりです。国際社会が結束できるかがポイントですが。中韓が結束を邪魔しています。実効性のない決議では北の思うツボです。

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